相続税の物納の条件は?

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相続税を現金で納めるのではなく建物や土地などを国に譲ることで納付するという方法が物納になります。
物納という手段はあまり一般的ではなく、相続税の支払いに関しては現金で一括納付がメインとなっています。
しかしどうしても現金での納付が難しい場合には物納での納付も認められるケースがあります。
相続税の物納に関してどのような条件で行えるのでしょうか。

相続税の納付を物納で行う際にはすべての要件を満たしている場合にのみ許可を受け行うことができます。
まず延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難としていることです。
延納で支払うこともできず現金で納付するのが困難な場合となっています。

次に物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあることとなっています。
これは物納として納付できるものが指定されたものであり、日本国内にあるものに限定されています。
納付できるものには順位があり、順位の高いものから選択されます。
第一順位は国債、地方債、不動産、船舶となっています。
第二順位は社債(短期社債は除く)、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券であり、第三順位は動産となっています。

そして物納に充てる財産については、管理処分不適格財産に該当しないものであること、物納劣後財産に該当する場合には他に物納に充てるべき適当な財産がないことが要件になっています。

最後に物納しようとする相続税の納期限、物納申請期限までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出することが要件です。

これらをすべて満たせる場合にのみ物納を行うことが可能です。
実際このようにどの財産を物納に充てることができるかは個人での判断が難しいため、専門家などに相談した上で手続きを進めるのが望ましいでしょう。
物納申請書も個人での作成が難しいためプロの手助けを得るのが最適です。