相続税の延納の条件は?

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親や親族などの遺産を相続や贈与を受けする際には相続税や贈与税が発生します。
相続財産の額に応じて税率がかかり、その額に対して基礎控除を除いた分が相続税となります。
そのため相続財産の額が小さい場合や、相続する人数や配偶者などによっては相続税が基礎控除分を超えないため、納付する必要が無い場合もあります。

しかし相続税を納付する必要があり、なおかつ額が大きい場合一括で払うことができないという場合も考えられます。
そんな場合には延納という手段を行って納付していく方法があります。

延納とは税金を分割して支払うための制度です。
相続税にも適用することができ、最長20年間かけて分割で納付することが可能です。
そのため一括で納付できない場合にはまず延納を考えてみましょう。
延納以外には物納や不動産売却などの手段がありますが、いずれの場合であっても土地や不動産などが無い場合には納めることができないこともあるため、延納を選択される方が多いです。

延納を行うための条件とは、まず相続税が10万円以上であることになります。
少額の場合は延納の対象とならないため注意が必要です。

次に金銭で納付することが困難な金額の範囲であることになります。
相続財産に加えて本人の資産を合わせて支払うことが出来ないとみなされる必要があります。

そして延納税額に相当する担保を提供する必要があります。
こちらは延納の税額が100万円以下、また延納の期間が3年以下の場合は必要ありません。
この条件を超過する場合はあらかじめ用意する必要があります。

最後に延納申請書と担保提供関係書類を必要書類を納付期限内までに税務署へ提出することです。
必要書類を提出しそれが税務署長から認められれば延納を行うことが可能になるのです。

延納を行う場合、期間中は延納税額に応じて利子税がかかります。
相続財産のうち、延納期間と不動産の割合によって延納利子税が異なってきますので概算しておくようにしましょう。