相続税の延納と抵当権

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遺産相続をして被相続人から財産を引き継ぐと、相続税が発生する可能性があります。
相続税に関する法律は現在改訂されており、2015年1月1日以降に発生した相続の場合、基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)と定められていますから、たとえば被相続人の子供が2人で相続する場合は3,000万円+(600万円×2)で計算しますので、4,200万円が基礎控除額となります。
基礎控除額を超えるとその超えた部分は相続税の課税対象になりますから、どのくらい支払うことになるのか課税対象となる部分の金額を明確にしておかなければなりません。

そして相続税を納付する際に期限内に支払えない状況になることがありますが、この場合延納という形で先延ばしすることが可能です。
相続税を延納するメリットは分割払いが可能な点で、通常一括ですべて納付しなければなりませんから負担を減らすことができます。
ただしすべての人が延納可能か?と言われればそうではなく、条件は厳しいものとなっています。

たとえば預貯金や生命保険金、ゴルフの会員権や上場株式などの換金性が高いものはすぐに目に見える形になりますので、生活費用や事業の運転資金に充てる以外を除いては延納の対象になりません。
また、相続税を延納すると利子をつけて納付していかなければなりませんから、結果的に多く相続税を支払うことになります。
つまり相続税の延納は認めらる可能性も低く、なおかつ利子が付くことになるのでメリット以上にデメリットのほうが多いと言えるでしょう。

延納が認められるケースというのは簡単に換金することが難しい状況の場合のみで、それ以外の場合だと抵当権を設定して延納することになる可能性もあります。
抵当権とは分かりやすく言うと建物などの不動産を担保にしている状態のことで、たとえばAがBから3,000万円を借りるために自宅を担保にするとします。
この時点でAはBの自宅の抵当権者となっており、もしBが返済できない場合は抵当権を行使してAの自宅を売りに出すことが可能なのです。
つまり延納した相続税の納付ができなかったときのために抵当権を設定しておけば、納付漏れが起こることもなくなるわけです。

ただしほかの財産も引き継いでいて、明らかに納付可能な状況であるにも関わらず延納を希望した場合は許可されませんので注意してください。
詳しくは相続税に詳しい専門家に問い合わせてどうするのがベストかアドバイスをもらうといいでしょう。