相続税の延納と利子税

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相続税については遺産相続をするなら必ず考えておかなければならないことであり、発生する場合とそうでない場合があるだけでなく、どのくらいの額の相続税を納めなければならないのかも明確にする必要があります。
現在日本の法律では、相続税には基礎控除が設けられておりその金額を超えた分に対して相続税が発生するシステムになっています。

相続税の基礎控除は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式で出すことができますから、法定相続人が3人いるとすると3,000万円+(600万円×3)で4,800万円が基礎控除額となります。
加えて配偶者の場合は配偶者控除が設定されており、1億6,000万円を超える金額か法定相続分のどちらか高いほうが控除額となります。
これを踏まえたうえで相続税が発生するかどうかを知るためにはまず相続金額に応じた税率が設定されていますので、それに従って相続税額を計算します。
そこから控除額を引いて出た数字が相続税の納付額となります。

また、相続税の納付は期限が設定されており、これは被相続人が亡くなった翌日から10カ月以内と決められています。
この期限内に納付が難しい場合が延納という形で先延ばしすることが可能で、延納すると相続税の分割払いもできるようになります。
ただし延納するとなると利子税が発生しますから、結果的に最初の相続税額よりも高い金額を納めなければなりません。
利子税とはいわゆるローン払いのときにかかる利子と同じもので、分割払いにすることによる手数料のようなものです。

延納の条件は相続税の納期限までに延納申請書を提出すること、相続税額が10万円を超えること、現金で一括払いが難しい理由があること、延納税額に見合う担保を提供すること(延納税額が50万円未満かつ延納期間が3年以下に限り担保はいりません)です。
延納の利子税は延納利子税割合×延納特例基準割合÷7.3%の計算式で出すことができます。

延納の期限は原則として5年以内と決められていて、また先ほどもお伝えしたように3年を超えて延納するためには担保が必要になります。
担保にできるのは国債、地方債、社債その他の有価証券や土地、建物、立木、自動車、船舶、機械、財団などがあげられます。
これらは抵当権が設定されるため、期限内に納付できなかった場合は競売にかけられて売り出されます。

さらに利子税とは別に延滞税というものもあり、これは延納の手続きをせずに延滞してしまったときに発生するペナルティです。