相続税延納の手引き

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

遺産相続において多くの遺産を相続する可能性がある場合、相続税が発生することを考えなければなりません。
しかし相続税は高額になることも多いため、一括での納付が難しいことも想定しておく必要があります。
もし一括での納付が難しい場合、延納という形で先延ばししてもらったり分割で支払っていくこともできるので、その際に必要な知識を持っておくといいでしょう。
そこでここでは相続税の延納の手引きを紹介していきますから、これから遺産相続する可能性がある人、相続税が発生する可能性が高い人は目を通してみてください。

まずはじめに相続税の対象となるものは相続ずる遺産の総額から基礎控除額を引いた部分で、どれくらいの金額に相当するかによって割合も変わります。
基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算することができ、たとえば被相続人の配偶者と子供2人が法定相続人となる場合は3,000万円+600万円×3で基礎控除額を出しますから、4,800万円までは課税対象になりません。
また配偶者の場合は1億6,000万円までは配偶者控除という形で課税対象にならない制度もありますので覚えておきましょう。

それではさっそく相続税を延納するときの条件を紹介しますが、まずは「相続税額が10万円を超えていること」、「金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」、「延納申請書および担保提供関係書類を期限までに提出すること」、「延納税額に相当する担保を提供すること」の4つがあげられます。
ここで注意してほしいのが「延納申請書および担保提供関係書類を期限までに提出すること」という点で、これは相続税を延納する代わりに担保をなるものを提供しなければならないことを示しています。
担保になるのはどんなものでもいいわけではなく、国債及び地方債、社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの、土地・保険に附したもの、建物や立木、登記される船舶など、鉄道財団、工場財団など、税務署長が確実と認める保証人の保証といったものが認められています。

つまりこういったものが用意できなければ相続税の延納が難しくなりますので、あらかじめ担保の準備が可能かどうかを確認しておかなければなりません。
さらに相続税延納には利子税が発生しますから、通常よりも多くの税金を納めなければなりません。
以上のことを踏まえて延納はあくまでも万が一を想定して覚えておくことであり、基本はきちんと納付する努力をしたほうがお得です。