相続税の延納

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

被相続人から財産を相続する場合、相続税が発生する可能性がありますから相続することが分かっているならあらかじめ相続税について調べておいたほうがいいでしょう。
しかし遺産相続をしたからと言って必ず相続税が発生するわけではなく、相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額が対象になります。

基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算することができますので、法定相続人が配偶者と子供2人であれば3,000万円+600万円×3で4,800万円が基礎控除額になります。
したがって法定相続人が3人いる場合は4,800万円以内の相続であれば課税対象にはなりませんし、法定相続人の数が増えればそれだけ基礎控除額も多くなります。
基礎控除の他にも配偶者控除という制度があって、これは配偶者限定で1億6,000万円以内の財産、あるいは基礎控除額内の財産であれば課税対象にならないというものです。

基礎控除と配偶者控除を踏まえたうえで相続税の計算をしますが、財産はすべてを現金化して受け取るわけではなく不動産や自動車などは現物を名義変更して相続することが多いです。
したがって中には相続税を期限までに支払うことができない人も出てくることが考えられ、この場合は相続税の納付を延納する手続きをしなければなりません。

相続税を延納する条件は国税庁のホームページによると、「相続税が10万円を超えている場合」、「金銭で納付することが難しい理由があり、なおかつその納付を困難とする金額の範囲内である場合」、「延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること(ただし延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。)」、「延納申請にかかる相続税の納期限あるいは延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること」とあります。
これらの条件に該当する場合に限り相続税の延納が可能になりますから、相続税の納付が難しそうであればこの条件に自分が当てはまるのかチェックしてみてください。

また、一度相続手続きをしてしまうとその後撤回することができませんので、もし先ほどの条件に当てはまらなかったりどうしても納付が難しそうだと思うなら限定承認・相続放棄という選択肢もありますので覚えておきましょう。
詳しいことは相続税を専門的に扱っている税理士に相談すると分かりやすいので話をしてみてください。