相続税の延納

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

遺産相続をするときに必ず考えておかなければならないのが相続税についてで、相続税の負担がどのくらいになるのかによってその後生活に影響が出てくることもあります。
まず相続税は相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額が対象となりますから、たとえば法定相続人が3人となる場合は基礎控除額が3,000万円+(600万円×3)で4,800万円となります。
したがって8,000万円相当の相続をする場合はそこから4,800万円を引いた3,800万円が相続税の対象となります。


平成26年までは基礎控除額の計算が5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)だったのですが、平成27年より現在のような形に改正されたため、基礎控除額は大きく引き下がりました。
ですから相続税を支払う可能性がある人の数も増えていますので、決して他人事ではないのです。

そして相続税は被相続人が亡くなった日から数えて10カ月以内に納付することになっていて、もしこの期限内に納めることが難しい場合はペナルティを課せられてしまいます。
しかしあらかじめ申請することによって相続税の延納という措置を取ることができますから、万が一そのような事態になりそうであれば早めに問い合わせておきましょう。

相続税の延納が可能となる条件は「相続税を納める期限までに延納申請書を提出すること」、「相続税額が10万円以上であること」、「金銭で一度に収めることが難しい理由があること」、「延納税額に見合うだけの担保を提供すること(ただし延納税額が50万円未満あるいは延納期間が3年以下の場合は担保は不要になります。)」の4つになります。
これらすべての条件を満たしたうえで相続税の延納が可能になりますから、まずは相続する財産を確定した後に相続税がいくらになるのか計算してみなければなりません。

また、物納申請といって現金以外で相続税を納めることができる制度もあります。
これは不動産などが対象になりますが、その可能性がある場合はとりあえず未分割の状態であっても申請だけはしておいたほうがいいでしょう。
ただし評価は不動産評価ではなく相続税評価額になりますので、たとえば不動産評価額が8,000万円だったとしても相続税評価額が5,000万円であればそちらが適用されてしまいます。
さらに近年では物納申請自体が難しくなってきているため、できるだけ現金で納めることがおすすめされています。