相続税の延納をしたい

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

遺産相続の際に対象となる財産には宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産や不動産関連の権利もあれば、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手など現金や有価証券、さらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品などの動産があります。
また電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものも含まれますし、「みなし相続財産」と呼ばれる被相続人が亡くなった後で発生する財産もあります。

これらの財産はいずれも相続税の対象となるもので、相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額が対象となります。
現在基礎控除の計算方法は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で出すことになっていますから、法定相続人が3人の場合は4,800万円が基礎控除額になりますし、5人の場合は6,000万円が基礎控除額になります。
つまり法定相続人が何人いるかによって基礎控除額は変化しますから、ここを覚えておきましょう。

そして相続する財産は必ずしも現金だけではなく、冒頭でもお伝えしたようにあらゆる財産が対象となりますので、評価が高いものを相続すればそれだけ相続税を支払わなければなりません。
相続税の申告は基本的に現金で一括というのが決まりですから、たとえば土地や建物を相続した場合、それらが価値の高いものであっても相続税は現金で納めなければならないので自身の持つ現金で用意する必要があります。
もちろん土地や建物を売って現金化して支払うのもOKですが、そうしたからと言って相続税が変化するわけではありませんし、相続するのであれば有効に利用したほうが賢明です。

相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日から数えて10カ月以内と決められていますが、万が一それまでに納めることが難しい場合は延納という方法もあります。
延納すれば相続税の支払いを先延ばしにすることも可能ですし、分割での支払いも可能です。

ただし延納するにあたって条件があり、「相続税を納める期限までに延納申請書を提出すること」、「相続税額が10万円以上であること」、「金銭で一度に収めることが難しい理由があること」、「延納税額に見合うだけの担保を提供すること(ただし延納税額が50万円未満あるいは延納期間が3年以下の場合は担保は不要になります。)」のすべてを満たしている必要があります
もし延納したい場合はこの条件を満たしているかどうかチェックしてから申請してください。