相続税の延納

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

遺産相続をするなら必ず頭に入れておかなければならないのが相続税に関することで、相続税はすべての相続人が該当するわけではありませんが、その可能性はすべての相続人にあります。
相続税が発生するか否かは相続する財産の総額によって決まり、そこから基礎控除額あるいは配偶者控除を引いた金額が対象となります。

まず基礎控除額の計算方法は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっていて、たとえば被相続人に配偶者と子供2人がいた場合は相続人が3人になりますので3,000万円+600万円×3で4,800万円が基礎控除額となります。
被相続人から8,000万円の財産を相続する場合、そこから4,800万円の基礎控除額を引きますから残った3,200万円が相続税の対象となります。

配偶者の場合は配偶者控除が適用されますから、1億6,000万円を超えない金額か基礎控除額の範囲内のどちらかに該当する場合は非課税となりますので、相続する財産が8,000万円なら課税対象にはなりません。
次に相続税が発生すると分かったら、速やかに相続税申告の手続きに移らなければならず、これは遺産相続開始から10カ月以内が申告期限となっているからです。

現金のように分かりやすい財産であれば、その中から相続税を納めればいいので問題ありませんが、マンションやアパート、土地などの不動産や株式、骨とう品などの場合は現金に換えなければいけないのでそのまま相続するなら自分のお金で相続税を納める必要があります。
そうすると中には納付が難しい場合もあると思いますが、そういったときには相続税の延納という措置が選択できることがあります。

相続税の延納とは文字通り相続税を納付する期限を延長してもらったり分割で支払うようにしてもらうことで、そのためには一定の条件を満たしていなければなりません。
条件の中には担保を提供するというものがあって、その対象となることが多いのが不動産です。

不動産を担保に相続税を延納する場合、気になるのが登記ですが、これはどのようにすればいいかと言うと担保の順位、登記の目的、受付け年月日・受付番号、権利者・その他の事項が記載されます。
したがって登記するときには担保になっている旨も記載されるということを覚えておきましょう。

また割合によっても利子税率や延納機関が変わりますから、延納について詳しいことは税理士に直接問い合わせてみるといいでしょう。