延納する前に覚えておきたいこと

投稿日: カテゴリー: 相続税延納、物納

相続税は遺産相続する人なら誰もが気にかけていると思いますが、どのくらい知っているか?と聞かれたときに意外と答えられない人が多い印象があります。
まず相続税が発生するのは相続人が相続した財産の総額から基礎控除額あるいは配偶者控除を引いた部分の金額が対象になり、基礎控除額あるいは配偶者控除額の範囲内であれば非課税となります。

基礎控除は相続人全員に権利があるもので、計算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。
たとえば被相続人に配偶者と子供2人がいた場合は相続人が3人になりますので3,000万円+600万円×3で4,800万円が基礎控除額となります。

ここで出た4,800万円の基礎控除額を相続の対象になっている財産の総額から引き、そこで残った部分が相続税の納付対象になります。
配偶者の場合は配偶者控除が適用され、1億6,000万円を超えない金額か基礎控除額の範囲内のどちらかに該当する場合は非課税となっているため、ほかの相続人と比べると湯遇されています。

相続税の納付期限が遺産相続がスタートしてから10カ月以内と決められており、もしこの期限までに納付することができなければペナルティを課せられることになります。
万が一納付の期限までに間に合わないということであれば相続税の延納という手段を取ることも可能で、そのためには条件がありますが適用されれば延納することができます。

延納する条件とは1:相続税の対象となる金額が10万円を超えること、2:担保を提供すること、3:金銭での納付が不可能であること、4:期限までに税務署へ申請することの4つになります。
したがって遺産相続スタートから10カ月以内に納付ができないと判断したら早めに延納の申請を行っておくとペナルティを課せられませんので安心です。

また、延納は取り下げることもできますので、どちらか分からない場合でもとりあえず申請書類を作っておいていつでも延納申請ができるようにしておくという手段もあります。
延納の取り下げによって特にペナルティが発生するわけではありませんし、これは納税者の権利ですから準備のひとつとして延納申請を頭に入れておきましょう。

さらに相続税申告をするときには税理士を雇って進めるのがおすすめで、税理士を間に入れることによって正しい納付が可能になりますから、期限が過ぎてから実は間違った申請をしていたということにならず安心です。