いざというときの相続税延納・物納

投稿日: カテゴリー: 手続き, 相続税延納、物納

相続01

親が亡くなった後、自分が相続人となる場合に遺産相続の手続きをして財産を引き継ぐ必要がありますが、遺産相続をするときに注意しておきたいのが相続税についてです。
相続税とは遺産相続した財産に対してかかってくる税金のことで、プラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た部分が対象になります。

したがって基礎控除額・配偶者控除額の範囲内であれば相続税はかかりませんし、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多い場合も同様です。
しかしもし相続税の対象になってしまったときには被相続人が亡くなってから10カ月以内に税務署へ申告手続きをしなければなりませんので、期限までに納めるようにしてください。

ただ中には期限内に納税することができないケースもあると思いますので、その場合は相続税の延納をすることも可能です。
相続して財産を手に入れるのに相続税が納められないことなんてあるの?と思う人もいるかもしれませんが、遺産相続の対象となる財産は必ずしもすぐに現金化できるものばかりではありませんし、たとえば不動産のように誰かに貸し出したり店舗として使っていくこともあるので、そういった場合は自腹で負担しなければなりません。

相続税の延納ができるのはまず相続税の納期限までに延納申請書を提出すること、相続税額が10万円を超えること、現金で一度に収めることが難しい理由があること、延納税額に見合う担保を提供すること(ただし、延納税額が50万円未満かつ延納期間が3年以下の場合は必要ありません。)という条件に該当している必要があります。
加えて担保をなるものは国債、地方債、社債その他の有価証券、土地、建物、立木、自動車、船舶、機械、財団といったものが対象になります。

また物納という形で不動産を相続税の代わりに納めるケースもあります。
このように万が一相続税を納めることが難しい場合は延納ができますので、必ず期限までに申請をしておくことが大切になります。

しかし一番良いのは相続税がかかるかどうかをあらかじめ分かっていること、さらにかかることがわかっているなら相続税対策をしっかりやっておくことが大切です。
最近では相続税に関する情報もインターネット上で数多く見かけますし、税理士に無料相談することもできますので、まずは自分で情報収集したり専門家に相談してどのようにすればいいのか確認してみましょう。