相続税を延納するメリット・デメリット

投稿日: カテゴリー: 手続き

家族が亡くなると悲しむ間もないまま通夜・葬儀を済ませなければならず、それが終わると今度は遺産相続について動き出さなければなりません。
遺産相続は決められた相続人が亡くなった被相続人から財産を引き継ぐことができる権利で、遺言書が残されている場合はそれに沿って進められていきますが、そうでない場合は法律で定められた法定相続人が相続することになります。

遺産相続=財産をたくさんもらえるというイメージがあるかもしれませんが、遺産相続をするときには相続税が発生する可能性があり、その点を考慮しておかなければなりません。
相続税がかかってくる対象になるのは相続する財産の総額から基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額で、これは法定相続人の数によって変わります。
そして相続できる財産は必ずしも現金であるわけではなく、土地や建物などの不動産や自動車、各種権利関係、株式、貴金属、骨とう品など幅広い種類があります。
したがってたくさんの財産を相続しても場合によっては相続税を支払うだけの余裕がないことも考えられます。

その場合相続税を延納することが可能で、それができるのは相続税額が合計で10万円を超えていること、納付期限までに金銭で相続税を納付することを困難であること、申告期限までに税務署に延納申請書等を提出して許可を受けること、担保を提供することができる人に限ります。
また担保にできる財産は国債及び地方債、社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの、土地、建物、立木、登記された船舶などで保険に附したもの、鉄道財団、工場財団などの財団、税務署長が確実と認める保証人の保証となります。

相続税を延納するメリットは本来納めなければならない税金を分割で支払ったり期限を延ばしたりできることで、デメリットは金利がかかるので実際に収める金額は大きくなる点にあります。
相続税を延納する際の金利は延納特例基準割合によって決められており、これに満たない場合は「延納利子税割合(年割合)×延納特例基準割合÷7.3%」の計算式で計算することができます。

このように相続税を延納するということは借金をするときと同じで、金利が発生しますからもし延納するのであれば確実に支払えるだけの当てがなければいけませんし、そうでないなら相続自体をしないほうがいいでしょう。
相続放棄や限定承認が被相続人が亡くなってから3カ月以内に手続きをしなければならないのでこちらも頭に入れておいてください。