財産目録と減価償却資産

投稿日: カテゴリー: 手続き


延納や物納を始め、相続にうまく対応するためには財産目録を作るのがおすすめです。
このときは被相続人が残した資産をすべて一覧でリストアップするのですが、このときには減価償却資産も含めてください。
減価償却資産とは特殊な方法で費用を計上している一部の資産のことです。

その方法のことを原価償却といいます。
これは自分で事業をやっている人なら聞いたことも多いでしょう。
減価償却で費用を計上する場合、その物品等を購入したときの費用を一度に計上しないのです。

たとえばマンションなど減価償却がされることが多いです。
これを購入するためには数千万円のお金が必要になることも多いですが、実際にその数千万円を払ったとして、その年の確定申告のとき、仕事のために必要だった経費として、そのマンションの購入費数千万円を一括で計上はしません。

マンションのような高額資産は減価償却によって少しずつ費用を計上していくのが一般的だからです。
たとえば毎年400万円ずつ計上していくなど、そのマンションの購入にかかった費用を少しずつ計上していきます。
このように購入などにかかった費用を一括では計上しない資産のことを減価償却資産といいます。

まだ減価償却中で、その購入にかかった費用のうち、経費として計上できる金額が残っている資産が相続財産に含まれる場合もあるでしょう。
このときもその財産を含めて財産目録を作成してください。
減価償却資産は別の目録に分けるといった決まりはありません。

むしろ分けて記載しようと思ったために、減価償却資産だけ相続財産から漏れて計算していると、相続税の計算がやり直しになりかねません。
知っておきたいポイントとして、減価償却云々の話は基本的に所得税の話となります。
費用を計上するというのも、そのマンションなどを相続人が相続し、それで家賃収入などを得たことで確定申告が必要になったときに関係してくるのです。
そのときには所得を確定するために費用を計上するのですが、このときにまだ未償却になっているマンションの購入費用などを少しずつ計上していきます。

減価償却関係のこの話は、相続税にはそれほど関係ありません。
それとは分けて考え、相続や相続税のために作る財産目録では、これら減価償却資産もすべて一般の資産として記載するといいでしょう。
もし減価償却のことが気になるなら、減価償却資産専用の記載欄を作り、償却済みの費用と未償却の費用などもあわせて記載すると、なおわかりやすくなります。
この特殊な資産もきちんと網羅した財産目録を作れれば、相続税の対応もやりやすくなるでしょう。