財産目録の作成は義務?

投稿日: カテゴリー: 手続き


相続税の延納や物納をするためにも、財産目録の作成はよくおすすめされます。
しかしこれが特になくても問題ないと思う方もおられるでしょう。
財産目録の作成は、延納や物納などのためには義務となるでしょうか。

これは義務とまではなっていません。
延納や物納を実際に申請する際には、その申請書、延納や物納などを必要とする理由を説明する書類のほか、専用の目録をまた作らないといけません。
つまり個人的に財産目録を作っていても、また改めて専用の目録を作る必要があるため、個人的な目録はあってもなくても関係ないとはいえるのです。

なお、正式に申請をするときに必要となる目録は、作成が義務です。
これを作らないと提出書類が揃わないため、延納や物納ができなくなります。
このときだけは全員目録を作るようにしてください。

このようになっていますから、個人的な財産目録は義務ではないのですが、できるだけ作ることをおすすめします。
まずはその目録があるおかげで、延納や物納の必要性がわかりやすくなるためです。
これら納税方法は、誰でも認められるものではありません。
金銭による相続税の一括納税が難しいと思われる方が、対象になるのが基本です。

それが難しいとの判断は、相続財産の内訳で判断されるのが一般的です。
このときの内訳に現金や預金など金銭の財産が比較的多く、不動産などの資産が少ない上、それら不動産の評価額が低いときなど、金銭による一括納税はできるものと判断されることが多いのです。

これが難しいと判断されやすいのは、相続財産に不動産など現金以外の資産の割合が大きく、しかもそれらの評価額が高いときとなります。
このときは相続税額が高額になるわりに、それを支払うための金銭が相続財産に含まれていないため、相続人が自分で納税費用を用意しないといけません。

しかしその金額が高額だとすぐに用意が間に合わないことも多いと思われるため、延納や物納が認められることも多いのです。
そのような判断ができるかどうか、財産目録を作った方がわかりやすいのです。

この理由のほか、延納や物納をするには、担保となる資産が必要だったり、選べる資産の種類に制限があったりします。
これらを含めて、どの資産をどう活用して延納や物納をするのか、判断できるのが理想です。
このときにも財産目録があると役立ちます。

自分が相続した資産の一覧を見ながら、どの資産をどう活用するのか、判断できるでしょう。
このような理由で、決して義務ではありませんが、財産目録はなるべく作ることをおすすめします。